ボンズカジノ – 公式サイト - Bons Casino

Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 Javascriptは、表示の調整、文字サイズ変更や検索機能に使用されています。無効のまま利用される場合、正しく表示されない場合がありますので、予めご了承ください。 本文へ ホーム サイトマップ 情報公開 お問合せ English 労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。 ヘルプ 詳細検索--> 機構について 研究体系 調査研究成果 統計情報 データベース 労働図書館 刊行物 イベント・講座 現在位置: ホーム > 調査研究成果 > 海外労働情報 > 国別労働トピック > 2000年 > 6月 > スウェーデン 若者の組合離れ、ブルーカラー労組でより深刻 掲載年月からさがす 国別にさがす カテゴリー別にさがす ※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。 スウェーデンの記事一覧 国別労働トピック：2000年6月 労働生活研究所のAnders Kjellberg氏によると、1993年以降、16～24歳の若年層の組合加入率は62％から47％へ低下した。労働生活研究所が出したKjellbergリポートは、1999年９月に開催されたスウェーデン労働組合総同盟(LO)代表者大会をきっかけにまとめられたものである。労働組合組織に詳しいスウェーデンの著明な研究者である同氏は、この加入率低下を組合組織の不適切な戦略のせいであると言う。地方レベルでも中央レベルでも中高年男性が大半を占める労働組合指導者を見て、若年労働者が共感をおぼえることは少ない。また同氏は、多くの職場の労働組合(クラブ)が、臨時雇いの若年労働者が組合に加入することを拒否している事例も挙げている。 Kjellberg氏は、多数の臨時労働者から成り立つ「新しい経済」に組合役員が当惑していることも認めている。現在、労働市場に参入する16～24歳の年齢層の２人に１人は臨時雇いの仕事に就く。組合役員はこれまで、新規常用労働者が労働組合に加入するのは当然のこととしてとらえていた。しかし、他の職場にすぐに移るであろう臨時雇いの若年労働者が自然に労働組合に加入するとは期待できない。こうした若年労働者は、階級意識やイデオロギーのために労働組合に加入するというよりは、むしろ純粋に生活手段のために労働組合に加入する傾向が強い。だが生活手段のために労働組合を選んだ若者にとっては、失業保険基金に加入することでその目的は果たされている。失業保険基金は組合が運営しているが、労働組合員であるなしにかかわらず加入できるからである。 最も勢力伸長の著しい労働組合組織である大卒専門技術労働者労組連合(SACO)は、将来組合員になりそうな学生が大学に入学した時点で会い、きわめて安い組合費の学生組合員資格を与えている。40万人の組合員を擁するSACOの10％以上が学生組合員であり、こうして若いうちから専門職としての自己認識(アイデンティティ)を持っている。職員労働組合連合(TCO)傘下のホワイトカラー労働組合のうち最大規模の２組合、事務技術系職員労働組合(SIF)と商業俸給労働者組合(HTF)も、そうした青年職業組織を結成している。同様の試みはフィンランドにも見られるが、惜しむらくは職種ごとの特定の利益に関心が強いために、労働運動一般に大きな影響を与えているとは言い難い。一方、ブルーカラー労働組合は、新規高卒者や労働市場の底辺で短期の仕事につこうとしている多数の高校中退者に職業上の自己認識を植えつけることは困難としている。 若年労働者の労働組合加入率が低下しても、労働者全体としての労働組合加入率は低下することなく80％以上を維持している。16～24歳の年齢層の労働力に占める割合が６人に１人であった90年代初期に比べて、現在は10人に１人と減少しており、労働力人口の中での若者の比率が低下しているためである。 Kjellberg氏はまた、移民の組合加入率についても調査した。それによると、移民の組合加入率は高く、時にはスウェーデン生まれの労働者よりも高いことさえある。しかしその中でも不利益を蒙っているグループがある。それは政治亡命者である。彼らは人種的差別を受ける。そのうえ生産・サービス部門では、旧来のテーラー・システムの頃に比べて、現在でははるかに高度の言語能力が要求されるからである。 2000年6月 スウェーデンの記事一覧 若者の組合離れ、ブルーカラー労組でより深刻 小売業ホワイトカラー、年３％賃上げで協約締結 印刷労働者が期間20カ月、4.7％賃上げの好条件で協約締結 関連情報 海外労働情報 > 国別労働トピック：掲載年月からさがす > 2000年 > 6月 海外労働情報 > 国別労働トピック：国別にさがす > その他の国 > スウェーデンの記事一覧 海外労働情報 > 国別基礎情報 > その他の国 > スウェーデン 海外労働情報 > 諸外国に関する報告書：国別にさがす > スウェーデン 海外労働情報 > 海外リンク：国別にさがす > スウェーデン 調査研究成果 調査研究成果の概要 プロジェクト研究シリーズ 政策論点レポート 成果の概要 研究報告書・レポート 労働政策研究報告書 調査シリーズ 資料シリーズ 労働政策レポート ディスカッションペーパー 英文レポート・国際共同研究 JILPT Report 国際共同研究・学会等 職業情報・就職支援ツール OHBYカード VRTカード キャリアシミュレーションプログラム キャリア・インサイト（統合版） 職業適性検査・職業興味検査 HRM（Human Resource Management）チェックリスト 研修実施マニュアルVer.1.0『ここがポイント！求職活動マインド～希望の就職を目指して～』 「職業相談の勘とコツの『見える化』ワークショップ」マニュアル Ver.3.0 厚生労働省編職業分類 職業レファレンスブック 職業ガイダンス資料シリーズ --> JILPTデータ・アーカイブ 国内労働事情 モニター調査 定点観測調査（企業・個人） 調査シリーズ・資料シリーズ 国内労働情報 その他の報告書・レポート 取材記事バックナンバー 海外労働情報 国別労働トピック 国別基礎情報 フォーカス 海外調査シリーズ 諸外国に関する報告書 海外統計情報 海外関連イベント 海外リンク 調査研究成果一覧 発表年別 研究領域別（研究体系トップ） 基幹アンケート調査 日本労働研究雑誌 ビジネス・レーバー・トレンド 労働問題Q&A--> 職業・キャリア関連ツール 雇用関係紛争判例集--> このページのトップへ 個人情報保護 サイトの使い方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー 独立行政法人労働政策研究・研修機構　法人番号 9011605001191〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23 Copyright c 2003- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.